明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会（12月13日）
そのため、今後も一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制対策や資源化可能物の回収量の向上など、各施策の展開が必要不可欠となります。 次に、２点目の施設整備運営事業方式につきましては、事業方式は、経済性に優れるとともに、安定した事業推進が図られ、競争性が確保されやすい、設計･建設･維持管理を一括発注する公設民営のＤＢＯ方式とし、一括発注する事業期間につきましては２０年間といたします。
そのため、今後も一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制対策や資源化可能物の回収量の向上など、各施策の展開が必要不可欠となります。 次に、２点目の施設整備運営事業方式につきましては、事業方式は、経済性に優れるとともに、安定した事業推進が図られ、競争性が確保されやすい、設計･建設･維持管理を一括発注する公設民営のＤＢＯ方式とし、一括発注する事業期間につきましては２０年間といたします。
この計画では、空き家等の所有者等による適正管理と利活用を促進するとともに、特定空き家等の発生抑制に取り組み、住環境の向上と市民の安全・安心の確保を目指すこととしています。本市の空き家の現状はどうでしょうか。特定空き家等については効果が出ていると感じますが、有効な利活用についてはどうでしょうか。当局の見解を伺います。 ３点目は、市営住宅の有効な活用についてであります。
本市は他市と比較して空き家率が低いとされていますが、今後も管理不全の空き家の発生抑制につながる対策を継続的に講じ、良好に維持していただくことが重要であると考えます。 今年は、空き家の実態を調査するためアンケート調査が実施されていますが、その結果を踏まえた今後の方向性について質問いたします。 まず、１点目の質問として、市内における空き家の状況について、戸数とその管理状況をお尋ねいたします。
適切な維持、管理の促進とともに空き家の発生抑制や利活用に向けた取組が必要であると思いますが、現時点での取組内容をお聞かせください。 ４点目は、花街道づくり推進事業についてお尋ねします。 自然豊かな夢前川・菅生川流域はアユ狩りなどの水辺での触れ合いが大きな魅力となっています。流域では桜並木、菜の花畑やカモミール、様々な花が咲き誇り、開花シーズンには多くの観光客が訪れます。
また、学校教育の一環として行われる運動部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義があった。さらに、生徒や保護者から学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献している。
同法施行により、３Ｒ、まず、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と、持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環型経済への移行加速が期待されています。
その中では再生可能エネルギーの利用促進、省エネ製品の役務の利用促進、省エネ活動の促進、都市機能の集約、公共交通機関の利用、利便促進、緑化の推進、廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成というふうなことが中身になってくるかなと思うんですけれども、そのためには市内企業との協定や省エネ投資への支援、断熱省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルへの設置などの助成なども考えられるんではないかと思うんです。
今回の対策の基本的な方針としまして、空家等の発生抑制、空家等の流通・活用、空家等の適正管理を整理しております。まず、空家等の発生抑制では、空き家になる前に物件の所有者への意識啓発の徹底や実態調査から把握した相続などを機に空き家になる傾向があることから、様々な場面で相談に応じることができる機会をつくる必要性を整理しています。
使い捨てプラスチックごみを処理するという出口的な話ではなく、発生抑制できないかという観点で、市が先駆的に取り組んでいただきたいと思っております。 そこでお聞きしますが、芦屋市内のペットボトルの回収量の推移はどうなっておりますか。 また、最近、公共施設でペットボトル飲料の販売を取りやめる自治体が増えております。鎌倉市や豊中市、小金井市、亀岡市などです。
本市では、２０１８年度に改定した一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの発生抑制のための方策が食品ロス削減にもつながるものとして位置づけられていることから、食品ロス削減推進計画の策定に代えて運用したいと考えています。
施設職員の不安解消や入所者家族等が安心できる施設運営、さらに新たなクラスターの発生抑制や、地域に潜在する感染者の早期発見のためにも、市としても検査を受けていただくことが重要と考えておりますので、引き続き情報提供に努め支援してまいりたいと考えております。 次に２点目、ＷＨＯシニアアドバイザー進藤奈那子氏の見解について、市としてどう受け止めているかでございます。
また、最近の動きとしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正法案が今通常国会に提出をされ、栄養塩類の管理の在り方について検討が加えられ、県知事による栄養塩類管理計画の策定制度の創設や藻場の保全策、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策等が盛り込まれ、瀬戸内海における生産多様性、水質資源の持続的な利用の確保を図ることが示されています。
ここに掲げておりますように、ごみの処理の大原則はまずごみの発生抑制、並びに資源化の推進、さらには適正処理、この三大原則によって、現在、廃棄物を処理しておるところでございます。第一義はごみを発生させないこと、これが一番の目標となります。
ちなみに、令和元年度におけるペットボトルの分別回収量は736トンでしたので、適正に分別排出されている量の約２倍に相当する量のペットボトルが正しく分別排出されずに燃やすごみとして捨てられていることから、発生抑制もさることながら、さらなる分別排出の徹底も重要課題となっています。 続いて、６ページを御覧ください。
続きまして、次、基本目標２の資源が循環する環境に配慮したまちの成果指標についてですが、循環型社会の形成というところで、いかにごみというものを発生しないようにしていくか、ないしはごみが発生しても限りなくそれを再資源化というか、再び使えるようにしていくかといったところが求められるところになると思いますので、そのようなところから、成果指標としましては、いかにこのごみを発生抑制していくかというところでの発生抑制率
香美町空家等対策計画の中では、空き家等の発生抑制、適切な管理、利活用の促進、改善、除却の４つの柱で空き家対策を進めていくこととしており、総合的な窓口は企画課が担っております。具体的には、利活用が可能な空き家については企画課、危険で除却が必要な空き家については建設課が窓口となり、相互に連携を取りながら対応しております。
資源ごみの排出量が増加をすることによって、分別が進んでいると捉えられることはできますが、比例して燃やすごみが減少して初めて分別が促進されていると判断できることから、その実情がプラスチック製品だけなのか、ごみ全体の発生抑制につながっているのかを今回、御答弁をいただいたこのデータだけでは判断できませんが、プラスチック製容器包装、それ以外の資源ごみが増加傾向にあることは、ごみの分別が進んでいる、評価ができる
こういう空き家の発生抑制にエンディングノートを活用して、エンディングノートも予算はかからない。空き家情報冊子も予算がかからないと。住まいの終活について親族と話し合うきっかけとなったということが情報で書かれておりましたので、この辺の空き家対策にも１つのきっかけにもなるんではないかというふうに思いますので、その辺、何か御答弁があれば、お伺いできたらと思います。
こういう空き家の発生抑制にエンディングノートを活用して、エンディングノートも予算はかからない。空き家情報冊子も予算がかからないと。住まいの終活について親族と話し合うきっかけとなったということが情報で書かれておりましたので、この辺の空き家対策にも１つのきっかけにもなるんではないかというふうに思いますので、その辺、何か御答弁があれば、お伺いできたらと思います。
また、当時は清掃センターの処理能力の限界に近いごみ量が搬入されていたことから、プラスチック容器類の分別収集に取り組むことでダイオキシン類の発生抑制、焼却炉の維持経費の削減、資源の有効利用、ごみの減量などが図れることから、平成１３年４月からプラスチック容器類の分別収集を開始することとなりました。 それでは、１点目のプラスチックごみを可燃ごみにすることのメリット、デメリットについてでございます。